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新興国への投資は不要!先進国や米国のみの投資で十分な理由

投資

投資の世界には人口ボーナスという言葉があります。

これはその国の人口が増えると、物やサービスを購入する消費者や働く労働者が増えます。
需要が増加することによってその国で物やサービスを供給する仕事が増えることによって景気がよくなる、というものです。

つまり人口増加している国=経済成長が見込める国ということになるのですが、(米国はまだ人口が増えていますが)先進国はこの人口ボーナスを使い切ってしまっており、新興国の方が人口増加傾向にあることが見受けられます。

ではなぜ人口ボーナスを受けられるはずの新興国には投資する必要がないのでしょうか?

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先進国はグローバルな地域で経済活動をしている

これは、世界がグローバル化していることに起因しています。
先進国の企業は、何も自国だけで商売をしているわけではありません。

新興国を含む全世界に進出し、その地域で物やサービス、雇用を生み出しています。

つまり、先進国の企業は新興国の人口ボーナスの恩恵をしっかりと受けているのです。
よって、新興国の人口ボーナスの恩恵を得るためには、先進国や米国に投資しておくだけで十分といえるのです。

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新興国の市場にはアクセスすることが困難で経費率が高い

さらに、新興国では政治が未発達のため、株式市場が完全に自由化されていません。突然、そのときの政権によって一方的な市場への規制が行われるリスクが付きまといます。

このように不透明性の高い市場では、その国の株価が正しく反映されていない可能性があります。

また、我々もそのような新興国市場を購入するために、割高なコストを払う必要があるのです。

インデックスファンドは経費率が低く優秀な商品ですが、それでも先進国投資に比べ新興国への投資は二倍近くの経費率がかかってしまうのです。

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成長の罠によってすでに割高な株価になっている

市場というのは、一般人が目をつけたときにはすでに遅すぎる場合がほとんどです。

中国やインドなどは経済成長率が6%だとか7%だとか言われていますが、株価にそれらの成長率は全く反映されていません。それどころかここ10年の間、先進国にパフォーマンスで負けているのです。

これは前述した、市場の不透明性が正確な値を反映していないというのと、投資家の期待が高すぎるため既に買われすぎてしまっており、本来の実力よりもはるかに高値になっているということに起因します。

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まとめ:どうしても持っておきたいなら全世界をまとめて買おう

分散投資の一環として、一部新興国を持っておくことは悪いことではありません。

しかしその場合も、高いリスクやコスト、思ったより伸びない長期リターンなどを考慮し、全世界の時価総額比までに抑えておく方がよいでしょう。

そしてその場合、全世界を対象とした指数に連動したインデックスファンドを一本買っておけば事足ります。リバランスの手間発生するため、特に理由がない限り個別に新興国ファンドを持つことはお勧めしません。

長期投資の基本はシンプルにいくことです。余計な手間を増やすべきではありません。

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