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お肉券配布でその国の政治レベルが知れる。緊急事態の政治力はその国の実力でありコロナ後の伸びの目安になる

金融ニュース

10万円→商品券→食事・旅行券→お肉券

集団ヒステリーと化したコロナウイルスにより自粛が相次ぎ、経済へのダメージが図り知れません

この緊急事態に、そのダメージを緩和するべく、各国は躍起になって異例の金融緩和を打ち出しています。

こういった緊急事態に国や政府がどのように対処するかによって、本来その国の持つ政治力のレベルが知れるというものです。

アメリカでは早くもトランプ大統領が全国民に10万円相当のドルを配ると明言し、さっそく議会でも承認が通りました。

一方日本といえば何をしたいのか分からないまま迷走が続いています。

アメリカと同じく国民に10万の現金給付という案は即効で立ち消え、商品券や食事券、はたまたお肉券やお魚券旅行券といったワケのわからないものに変容しつつあります。

なぜこんなことになっているのか?というとコロナによる緊急措置を福祉対策と混同している議員や利権が絡んでいる議員が多いからで、国民にはマトモな形では還元されません。

コロナによるダメージ緩和にはとにかく迅速なスピードが求められます。

しかしこのような利権まみれの券では、印刷・配布・調整にもろもろの手間と時間がかかります。

自粛要請により急速に客の入りが落ち込んだ店舗や仕事がなくなった人には一刻も早いスピードで対処してあげなければ、こんな券が配られるまでに倒産したり餓死してしまうでしょう。

また商品券では家賃も払えませんし税金も払えません。

税金が商品券で納められるのであれば別ですがそんなことはありません。

無駄にコストをかけまくった上に即効性もなし、オマケにこんな非常事態でも利権優先の日本という国は政治のレベルが低いということが改めてハッキリとわかります。

どうしようもない議論を永遠に繰り返し、国民にゴミのような残りカスが配布されるころには国民はコロナで死に絶えているでしょう。それが狙いなのかもしれませんが。

リーマンショックでの明らかな失政をまたも繰り返そうとしており、対応を間違えた日本という国が浮揚することはないでしょう。

国民のカネは海外へのバラマキと老人、そして日銀のETF買い入れという偽の景気感に全て注ぎ込まれ、非常事態であっても国民に還元されることはありません。

今は全世界の経済が低迷していますが、コロナが収束した暁に、どの国が最も伸びるのかということを考えて投資家は動かなければいけません。

そしてその選択肢に残念ながら日本は入っていないのです。

政治の強さは経済の強さに間違いなく関係します。国民を守ることすらできない政府がいくら経済の演出をしたところで、それは実を伴うことはないのです。

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