コロナ前の10年は、全世界的に景気が右肩上がりであり、日本もその恩恵を受けて株高になっていました。
バブル前には届かないものの日経平均も日銀の偽介入とともに上昇を続け、人手不足と噂され、景気指標は上向きであるとの政府報道がなされていました。
しかし、日本人の感覚として本当に好景気なのか？という疑問が常に付きまとっていました。
なぜかというと、庶民レベルではデフレのときと何ら変わっていない生活水準、消費感覚だったからです。
実際に、日本人の可処分所得、つまり手取り部分はこの10年下がり続けており、その感覚は正しかったのです、
他国G7ではこの15年で実質賃金が1.4～1.6倍ほどに成長しているにも拘らず、日本の実質賃金は0.9程度に下がっているのです。
年収はかわらずとも、毎年の増税による増税によって、手取りは減っています。
例えば年収500万であれば2011年では431万の手取りですが、2017年時点では408万になっています。
この先も高齢化による社会保障費の増大というイベントが待ち構えており、さらなる手取りの減少はもはや避けられないとみられます。
先進国から脱落する日も近く、給料一本でやっていくというのはもはやリスクにしかなりません。
労働収入に頼る世帯というのは、コロナ前も、そしてコロナ後も生活が苦しいままであり、投資をして自分の資産を守る必要がこれからの社会を生きる上で必要なことなのです。
