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アメリカのGDPが前年比減少するも市場価格は織り込み済み。安値で買えるうちに仕込んでおくのが良作

投資

アメリカのGDPが前年比で4.8%減したと米国務省が29日発表しました。

この減少幅は実に11年ぶりであり、新型コロナウイルスがいかに経済に対して悪影響を及ぼしたかが伺えると思います。

2月ほどまでは普通の経済活動をしていてこの数字ですから、このひと月ほどでこのような下落に陥ったと考えられます。

となると次の四半期はよりGDPの数字が悪化するというのも当然考えられます。

さて、では経済が悪くなるから投資はしない方がいいのでしょうか?

答えは違います。

市場というのはリスクを織り込んだ数字になります。

今回、次の四半期のGDPが悪くなるというのも当然、市場は予想したうえでその織り込み済みの数字が現状で反映されていると考えるべきです。

また、米国経済というのは年率換算すると毎年平均7%のペースで成長を続けてきた実績があります。

マイナスになった年も当然ありましたが、過去の全てのデータの平均はプラスで終わっているのです。

資本主義を体現した国であり、経済力のトップに君臨し続けていただけの理由がそこにはあります。

トランプ大統領も経済指標を立て直すのに全力ですし、多少の犠牲やむなしとして経済活動復活に力を注ぎ始めるでしょう。

なぜなら大統領選があるからです。

これから米国株価は元の値に戻りさらなる高みを目指すことは確実であるにもかかわらず、今はこのような安値で買えてしまうことを喜ぶべきです。

この未曾有の事態で株価が下落しているというのは自然なマーケットの反応であり、アメリカ市場が健全であることを意味しています。

日本の株価はこれほどの悪条件が揃っているにも拘らず株価は二万台を維持している。

これは日銀がETFを買い入れているからで、本来の経済指標を全く反映していないことになります。

個人投資家にとって暴落すべきときに暴落しない株というのはいつまでたっても安値で買えず高値で掴まされるため、いいことがありません。

上がるも下がるも日銀次第という完全なる官製相場、嘘の相場が形成されているのが日本株です。

典型的な買ってはいけない株ということになりますね。

投資家は歴史という実績もあり、今後経済が元通りになりまた上がる見込みが高い米国株が割安で買える今こそ買うべきなのです。

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