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コロナ自粛延長によって中小企業の60%が倒産か?だがゾンビ企業には退場して貰う方がいいという見方もある

金融ニュース

コロナによる経営破綻が起きかけています。

緊急事態宣言延長に伴い、営業の自粛を求められている中小企業に耐える力はありません。

政府からの補償も薄く中小企業にとって大打撃であり、6月までに収束しない場合実に6割以上の中小企業が倒産の危機という数字が出ています。

日本の中小企業の数は99%であり、その6割が倒産ということになると、日本は完全に壊滅というわけ。

しかし政府の過度な介入はよくないと考えます。

というのも、リセッションによる倒産というのは新興企業が台頭するチャンスでもあるからです。

日本の企業というのはゾンビのような企業も多く、本来ならとっくに倒産していてもおかしくない企業が法人のメリット欲しさにズルズルと生き残っているだけのところも多い。

仮に税金を過度に投入するようなことがあれば、そのようなゾンビ企業がドサクサ紛れに補助金が減免を申し込み健全性というものが失われ歪みがあらわになるでしょう。

退場するべき企業は退場し、新興企業を起こすというのは健全なのです。

日本は世界でも類を見るほど中小企業が多く、それが生産性の低さを招いているとの研究結果も出ている。

小さい会社ほど財務に余裕がなく、設備投資も行われないため、効率とは程遠い精神論や根性論などの非生産的で非効率的な仕事観が罷り通る環境が構築されます。

アメリカの経済力が高いのは、そのように中堅以上の企業が中心となって国を構成しているからで、日本の一部の使い物にならない大企業とその他大勢の中小という構図とは一線を画している。

このコロナによってゾンビのように蔓延り生産性を落とす要因になっている中小企業には壊滅してもらって、再創造を促すのが日本復活の唯一の道なのかもしれない。

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