コロナの影響で財政支出を行ったことで、早くも増税議論が起こっているようです。
IMFの提言という名の財務省の思惑からすると、恐らく消費税にフォーカスを当ててくるのは間違いありません。
段階的に消費税を20%にまで上げようという思惑が透けて見えます。
しかし消費税というのは上げれば上げるだけ景気が悪くなるというのが過去全ての消費増税によって証明されています。
8%→10%のときの景気の落ち込みも例外ではなく、コロナの影響は一切ないのにもかかわらずGDPはマイナス成長というクソっぷりを見せつけてくれたことは記憶に新しいです。
レジ袋課金や過去の消費増税から、増税すればするほどそれらを人は利用しなくなるというのは明らかです。
レジ袋に課金すればレジ袋を利用しなくなるし、消費に課金すれば消費をしなくなるのは自明の理といえるでしょう。
そのことが分かっていながら消費増税を唱え続ける財務省は日本の景気を悪くしたいと思っているとみて間違いありません。
日本が過去最大の経済大国として君臨していた時期は消費税という概念がそもそもありませんでした。
つまり、消費税なんてものはない方が経済成長するのです。
今回のコロナによって大量に財政支出を行い、円の価値は希釈したにもかかわらず世界的にはむしろ円高になっています。
円の価値が希釈したとすれば普通円安になるのが道理ですが、他の国はそれ以上にお金をジャブジャブ刷っているということ。
デフレに30年以上苦しみ、今もなお脱却できていない国がインフレの心配をしているようなもので、もはや滑稽といえます。
国債を発行しまくり、減税することによって市場に金を流し続けることこそがコロナを乗り切る最善策であり、現在の状況でプライマリーバランスなんてものを重視しハイパーインフレの心配をすることは自国の首を絞めているようなものです。
事なかれ主義で手をこまねいているうちに円の国際的信用力はジワジワと低下し、日本は二流国家・三流国家に転落してしまうでしょう。
