米国株の優位性は二点あり、この二点があるからこそ株式投資においては他国よりも優れたリターンを出せていると思われます。
その二点とは、企業の成長性と株主のための法整備がなされているということです。
全世界株を買ったとしても、その大半は米国株であり、米国株が下がれば世界も下がり、米国株が上がれば世界も上がる。
そのような時代になっているが故に、経済成長の恩恵を得るならば米国株を組み入れるのは大なり小なり必須になっていると言ってよいでしょう。
企業の成長性
企業の成長性とは、米国企業を中心に今の世の中のイノベーションの大半が起きているということです。
また、そのようなイノベーションが起きやすい土壌があるということでもあります。
IT産業、情報技術セクターはもはや、世界のインフラと言っても過言ではなく、その産業を支配下に置いているのが米国なのです。
何気なく日常の決済手段に使っているクレジットカード一つとっても、その使用収益はVISAやMAといったアメリカの企業の利益になっているというわけです。
それを裏付けるかのように、S＆P500やNYダウ30はここ30年近く、他を圧倒するパフォーマンスを出してきました。
中国などもテンセントやアリババといった企業がありますが、彼らは中国国内で保護されており、国外で戦う力はありません。
国外で稼ぐ力を持つ魅力があるのはやはり米国株なのです。
株主のための法整備
そして二点目は法整備がしっかりなされているという点が挙げられます。
米国株の代表的な指数には、収益が上がっていないいわゆるゾンビ企業が自動退場するシステムがあります。
また、米国は株主の力が強く、株価がその企業の成績表として捉えられますので、各社ともに株主還元に積極的になり、自社株買いという株価を押し上げる行為も日常のようになされています。
このしっかりとした法整備と、株主還元の意識の高さが相まって、連日最高値をつけるほどの力強さが裏付けられているわけです。
ところが日本の日経平均などは、退場条件が非常に緩く設定されており、上場がなされた後はひどい経営状況だったとしても日経平均に残り続けます。
指数に残り続けるということは、指数の足を引っ張り続けるということでもありますので、上場のみを目的とし、指数買いの恩恵だけ受けているようなゾンビ企業が多数存在している日経平均などは一生株価が上がらないし、買う価値はないわけです。
また日本は株主還元意識が弱く、配当金の減配などが平気で行われます。米国で配当の減配などしようものなら、経営陣は退陣に追い込まれることもあります。
それなのに利益が上がったとしても、何に使うわけでもない内部留保に回し、株主に還元しようとはしません。
株主への意識がこのように日本と米国だけを切り取ってみても違いすぎますので
株主への意識が強い米国株に投資家が流れ、流入してきた資金で成長をする米国が強いのは当然というわけです。
株式のみなら米国株でよい
この成長性もあり、法整備もなされているというシンプルな二点は米国株にしかありません。
しかし全てのアセットを米国で統一しろといっているわけではありません。
あくまでも株式というアセットにおいては米国に優位性があるだろうというのが私の主張です。
債権、不動産（REIT）、コモディテイ（現物）などはまた違った魅力がありますので都度考える必要ります。
しかしやはり米国は世界最大の金融市場でありますので、このような他アセットに対してもアクセスのしやすさという点で非常に優位性があります。
幸い日本円にはいまだ価値があると思われています。これは非常に幸運なことです。
得た給料を適切な価格で米国株に変換し、自分の資産を守っていく。
このような動きが今後必須になるのではないかと思われます。
