iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる、自分で運用する年金制度のことを指します。
国が実施している国民年金などとは別に、個人で運用してもらって老後資金の足しにしてもらおうという制度になっています。
iDeCoを始めると主に税金面で優遇措置があるため、この制度を使わずに投資するよりもかなりオトクな内容になっています。
しかし、ただオトクだからと言って、デメリットを知らずにiDeCoを始めてしまうと後悔することになります。
では、iDeCoのメリット・デメリット両面から見て行きましょう。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは三つあります。
それぞれ投資の入り口、運用中、出口の三つのポイントで優遇されています。
メリット１：入り口の優遇
iDeCoでは掛け金を拠出した段階で、掛け金が全額所得控除の対象となります。
どういうことかというと、本来は給料を受け取った場合、その額面に所得税や住民税といった課税がなされます。
しかし、iDeCoの場合、給料から掛け金が天引きされたあとの額面に対して所得税や住民税が課税されます。
つまり所得税や住民税が、本来支払わなければならない額よりも安くてすむのです。
メリット２：運用中の優遇
通常の投資では運用益に対して配当金が出たり、売買によって利益が出た場合、その利益に対して20%の課税がなされます。
しかし、iDeCoでは利益に対する課税は一切ありません。利益が途中で出た場合も、課税がなされずそのまま全額が再投資に回されます。
これは複利の効果を最大限に発揮できる素晴らしいことですね。
メリット３：出口の優遇
iDeCoでの投資は60歳になったときに終わりを迎えます。
その際に受け取り方を一括で受け取るか、何回かに分けて受け取るか、併用するかを選べるのですが、どの受け取り方にしたとしても、通常の所得とはみなされず、一定額までは課税がなされません。
退職金控除や公的年金等控除といった税制面での優遇が解約時にも適用されます。
以上の三点がiDeCoのメリットになります。
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iDeCoのデメリット
とにかく単純な税金面では優遇措置が取られているiDeCoは、ひたすらお得なように思えます。
しかし、iDeCoには強烈なデメリットが存在し、そのデメリットが足枷となって、万人向けとはとても言えない商品となってしまっております。
デメリット１：60歳まで解約不可
iDeCoは原則、一度始めると60歳まで解約することができません。
死亡時など特殊な条件下におかれない限り、やめたいと思ってもやめることはできません。
掛け金の額は通常のサラリーマンで月5000円～23000円まで選ぶことができ、年一回変更することこそ可能ですが、0円にすることはできません。
0円にした場合は休止という扱いになりますが、引き出すことはやはりできません。
そして休止した場合は、再開したくなった場合、また新規申し込みからやりなおさなくてはいけません。
この解約不可というのは非常に流動性リスクが高いとみなされます。
人間の心は弱いため、強制解約不可の状態に持っていくのはある意味でよい側面もあります。
しかし、人生というものは何が起こるかわかりません。
30～40代は人生でもっともお金を使うステージです。そんなときに自由に動かせるお金が手元にないかもしれないのは大きなリスクとなりえます。
iDeCoで積立を行いつつ、家計が苦しいからローンを組んでしまうなどは愚の骨頂といえるでしょう。
若い方が複利を最も生かせるiDeCoなのに、締め付けが厳しすぎるゆえにリスクが非常に高まってしまい、若い方ほど逆にオススメできなくなっているのは残念なところです。
デメリット２：口座維持手数料が毎月発生する
iDeCoは一度始めると解約不可にもかかわらず、始めると初期費用が2000円強かかり、それに加えて毎月かならず手数料をとられます。
この手数料はどこでiDeCo口座を作るかによって変わってきますが、最低でも171円は取られます。
60歳になり解約するまでずっとかかってくる税金のようなものです。
この手数料自体は、上記のメリットにあげた所得控除などの恩恵をフルに得られればすぐに取り戻すことができます。
しかし、先ほども言ったようにiDeCoは解約ができません。そして掛け金の多い少ないにかかわらずこの手数料は必ず発生します。
これはどういうことかというと、掛け金をフルで払うことが難しくなったので掛け金を下げたとしても同額の手数料を毎月取られることになります。
最低額の5000円すら払うことすら難しくなり休止したとしても手数料が毎月引かれていくのです。
辞められないどころか、使ってもいない口座で手数料がかかってしまうのです。
そして人生は長いです。数年数十年で何が起きるかわかりません。
若い方ほどiDeCoの複利の力を活かせますが、ライフプラン次第で一瞬で破綻してしまいます。
非常にiDeCoはリスクの高い商品といえるでしょう。
デメリット３：転職した場合などの手続きが非常に面倒
iDeCoは個人年金とうたっていますが、実のところ個人による積立とかわりません。
そして、通常の年金などは自分の知らないところで天引きされ、自動で積み立てがなされていますが、それは会社の人間がやっているからです。
iDeCoはそれらを全て自分がやらないといけません。
まず加入するときに会社に承認を貰ったりしなければいけません。
管理部などが弱い中小企業などの場合、承認をもらうのに嫌な思いをする方もいるでしょう。
会社に投資をしているなんてあまり知られたくない情報をバラさないといけないのです。
そして転職が珍しくなくなった世の中ですから、転職や仕事を辞めることもあると思います。
転職したとしても銀行口座などは別に手続きがいりませんが、iDeCoは所属している会社や自身の状態によって積立可能額が変わるため、企業と連携を取りながらiDeCoを進めなければなりません。
また無職や専業主婦になったとしても口座の解約はできませんが、所得税の控除というメリットは消えますのでただ資金を手数料を払って塩漬けにしているだけになってしまいます。
自分で拠出から転職時の移行作業までを全てやらなければならないのはハードルが高く、加入してからも面倒なことが沢山あります。
まとめ：iDeCoは万人向けではない
税金面でオトクな制度であることは事実です。しかしそれ以上に強烈なデメリットが存在しています。
まずは自分のライフプランを考えるべきです。始めたらやめることはできません。
今の拠出額をずっと続けることができるのか？
女性だと専業主婦になった瞬間に無意味な制度と化します。
自分の会社に退職金が出るならば、結局税金がかかってしまう可能性もあります。
50歳～55歳であればすぐにでも始めた方がいいでしょう。資金拘束される期間が短いですし、大量の出費が予想されるステージは過ぎているからです。
しかしあなたが20台30台ならば、少し考えなおすことも必要かもしれません。
世の中の仕組みは十年もあれば全く別物にかわっています。
若い人ほど複利の効果を活かせるため、勘違いしやすい内容になっていますが、恐らくiDeCoは若い方向けに作られていません。リスクが高すぎるからです。
安易に加入して後で後悔する前に、よく考えた方がいいでしょう。
iDeCoはおいしい話です。しかし、それなりに面倒くさい複雑怪奇な制度になっています。
金融機関の人も完全に理解していないことがあるぐらいです。
なぜ日本はこのように意味不明に複雑な制度を作ってしまうのでしょうか？
本当は投資という行為を浸透させたくないんじゃないか？と勘ぐってしまいぐらいです。
掛け金はどの対象も一律で、会社を通さず加入ができ、途中解約も自由にできる。
これぐらいがあって初めてiDeCoは魅力的な制度になるんじゃないでしょうか。
