宮城県石巻市にあるミニストップのオーナーが、11月15日、店を強制的に閉店させられたとして本部を相手に慰謝料を請求する裁判を起こしています。
この店舗は一時は日販200万を売り上げる優良店でもありました
ミニストップの平均日販が43万円であることから、かなりの金額を売り上げていることがわかります。
しかし、本部に収めるロイヤリティーの関係で、実際の利益はそこまででもなかったようです。
そして周囲に競合店がふえ、店舗の売り上げが落ち、本部に今まで通りの上納ができなくなったとき、本部は借金をしてまでも上納するように指示したそうです。
車を売り、自宅を売りながら営業を続けましたが、そのような状態でも中途解約や自己破産が本部から認められず、ついに上納金が完全に支払えなくなったタイミングで強制閉店されたそうです。
コンビニオーナーは現代の奴隷制
この店舗に限らず、コンビニオーナーというものは本部に搾取されています。
安定した需要とコンビニ各社のブランド力による集客、彼らの持つノウハウや開業サポートなどもあり、脱サラをして個人事業を始めようとするサラリーマンには一見便利な制度にみえます。
しかし、本当にそうなのでしょうか？
コンビニ大手各社はロイヤリティという制度をとっています。
この制度は、上に挙げた各種優遇措置を取る代わりに、利益の一部を手数料として徴収する制度です。
そしてこのロイヤリティの割合はなんと70%にも及びます。
原価50円の品物を100円で売ったとすると、35円は本部に上納しなくてはいけません。
ブランドの使用料だからです。
オーナーの手元に残るのはわずか15円で、ここから光熱費や人件費、仕入れ代などを払わなくてはいけません。
客足がなければ当然オーナーの取り分など残るわけがありません。
売れても地獄、売れなくても地獄
さらに性質の悪いことに、売れないからといって仕入れの数を絞ることも許されません。
本社の人間が様子を見に来た時、仕入れ数が少ないようだと勝手に仕入れ注文を入れられるのです。
売れ残ったとしても本社は痛くもかゆくもありません。なぜなら廃棄するのはオーナーの負担になるからです。
運よく人気が出て、利益からオーナーの取り分が発生したとしても油断してはいけません。
そのように売れると判断された店舗には、本部が近隣に直営店を出店してきます。
つまりあなたが育てた顧客を奪ってくるのです。
そしてそのまま閉店に追い込み、100%直営店の利益にしようともくろんできます。
途中でこのカラクリに気づき、契約を終了しようとすると莫大な違約金を払う必要があり、オーナーの手元には借金しか残らないのです。
経営者、オーナーとは名ばかりで、毎日の売り上げを本部に送金しなければいけなく
本部から雀の涙の「給料」が振り込まれてくるコンビニオーナーはもはやリスクを背負っただけで雇われと何も変わらず、絶対にやってはいけない職業といえるでしょう。
