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TOPIX廃止か?迷走する日本インデックスより米国インデックスです

金融ニュース

日本経済新聞によると、金融庁の金融審議会市場構造専門グループの議論のなかで、TOPIX廃止論が叫ばれているようです。

現行の東証株価指数(TOPIX)を廃止して新指数を作成することにより、機関投資家に対し運用の基準として採用を促す狙いがあるとみられています。

そもそもなぜこのような議論が起きているかというと、日本の東証株価指数が弱すぎるからです。

ホームカントリーバイアスがかかっている個人投資家ぐらいしか買う者はおらず、日銀のETF買い入れに伴う機関投資家の投機的な遊び場と化しています。

このような現状にテコを入れるべく、また日本版S&P500とでも言えるような力強い指数を作りたいがための議論なのでしょう。

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TOPIXはなぜ弱いのか?

それはTOPIXの算出方法と、その対象の選定方法からなっています。

TOPIXとは東証株価指数に連動したETFになっており、東証一部に上場する約2000ほどの企業の平均値をとります。

この、東証一部であるという条件が曲者になっています。

東証一部とは上場するために通常、250億円以上の企業時価総額が条件となっています。

また、東証二部やマザーズといった別市場を経由することによって、時価総額の条件は40億円と大幅に緩和されます。

東証一部に上場すると、企業は知名度があがり、資金調達も格段に楽になる、日銀がETFを定期的に買い入れるなど企業にとっては大きなメリットがあります。

そのため、多くの企業は東証一部への上場を目指すわけです。

しかし、上場してからの降格というものがめったに起きません。

それは降格基準が時価総額20億を下回るという条件になっているためで、上昇するための基準に比べて一度上場してしまえばめったなことでは降格しないというシステムになっているからです。

そのため、東証一部内の企業には上場という目的を果たした後、それ以上の成長をみせずETF買いの利益だけを貪る時価総額の低いゾンビ企業が跋扈しています。

言うまでもなく彼らがTOPIXの成績を押し下げている要因であり、日本株の成績が一生上がらないクソ指数と呼ばれるがゆえんでもあります。

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最初は別の案も出ていた

だからこそ今回の指数再編案が生まれているのです。これは投資家としては素直に喜ぶべきでしょう。

日本株は投資価値がありませんでしたが、この再編次第では投資妙味が生まれるかもしれません。

元々は、時価総額が一定以下の企業を東証一部から降格させる基準を厳しくすることで、TOPIXの健全性を保つ案があったようですが、これは上場ゾンビ企業からの猛反対がありなくなった模様です。

そのため、東証一部という場は残しつつ、東証一部全体を見ず、より厳格な基準の新指数を作り、そちらを日本の代表的な指数とすることにより、ゾンビ企業を排除しようとしているものとみられます。

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TOPIX連動指数を仮に所持しているなら手放したほうがいい

この案が採用されるならば、TOPIXではなく別の指数が誕生し、そちらが買われていくようになるはずです。

そもそもTOPIXなどには最初から投資しないのが賢明なのですが、もしTOPIX関連の指数を持っているならば早めに少しずつ売却する方が賢明でしょう。

なぜなら新TOPIXができた場合、元TOPIXは指数としては用済みであり、移行できなかった企業たちの株が売り浴びせられ、元TOPIXの価格も同時に下がることが想定されるからです。

まだどう転ぶかはわかりませんが、そもそも日本は投資するための市場としてまだまだ未成熟なのだなと感じさせる一見です。

そのような不安定で成長の余地があるのか疑問な土壌に投資するよりも、着実に毎年成長を続ける米国企業群に投資するほうがはるかにラクと言えるでしょう。

現在世界をリードしているのは米国のITセクターであることは疑いようがなく、我々の生活にもすでにすっかり根差しています。

彼らの企業活動の恩恵を得ることが億万長者への唯一の近道なのではないでしょうか。

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