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総務省、宝くじの売上が低迷しているため、ネット販売強化でカモを探す

金融ニュース

バカへの税金と呼ばれる宝くじですが、売り上げが低迷しています。

そんな宝くじの売り上げを回復させるため、管轄元の総務省はネット販売を強化しようとしている模様です。

宝くじ ネット販売強化へ 売り上げ回復目指す

しかし、ネット販売を促進したところで、宝くじが最悪のギャンブルであり史上最大のボッタクリ、ゴミくじであるということは既に現代を生きる高リテラシーの若者には通用しなくなっているため無駄な徒労に終わるでしょう。

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宝くじの売り上げが低迷しているのは良いこと

そもそも宝くじは還元率が50%以下となっており、最高のボッタクリギャンブルとなっています。

競馬やパチンコですら80~85%は還元率があり、いかに宝くじがゴミギャンブルであるかを物語っていると言えるでしょう。

このようなゴミギャンブルは淘汰されるのが自然であり当たり前なのです。

さらに宝くじは不正も疑われており、もはやまともな神経をしていたら買う訳がありません。

しかし総務省としては宝くじの売り上げが減ると自分の省庁に入ってくるカネが減るのでこのように無駄な抵抗を試みているわけです。

IRのカジノ法案で国民のギャンブル中毒が~などとのたまっている一方、宝くじのような極悪ギャンブルが放置されているのはもはや矛盾という他ないでしょう。

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宝くじの売り上げを回復させるには還元率を上げるしかない

宝くじの売り上げが低迷しているのは、純粋に還元率が低すぎるのと、不正を疑われており高額当選は絶対に当たらないと評判になっているからにすぎません。

最低でも当選本数を増やし、還元率を他のギャンブルと同程度まで上昇させること、およびアメリカのように高額当選者の氏名を公表し、抽選の透明性を確保しなければ売り上げ回復はきびしいでしょう。

そのような改革ができないのであれば、宝くじのような時代遅れのギャンブルは淘汰されてしかるべきだと思います。

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