中間管理職というのはコスパが激悪です。
働き方改革の名の元に狂ったような残業時間が抑制されつつあり、非管理職の労働時間は改善されつつあります。
しかし会社は何も考えていないので前年度以上の業績を当然のように要求します。
そのしわ寄せは中間管理職に来ます。彼らの残業代は計測されないからです。
株主→社長→役員→部長→課長→平というようなフローで圧力とその分散が行われていたところが
圧自体は変わらないものの、働き方改革によって部長や課長ラインの負担が増しているのではないでしょうか。
多少の年収アップと引き換えに、いえ残業代が出なくなることを考えるとマイナスまであります。
自分の時間を極限まですり減らし、嫌だけど仕方なく働き続けることを強いられる中間管理職はハッキリといって非常にコスパが悪い。
そもそも多少の年収アップというのはしょせん”給料”なわけでそれは所得税がかかります。
所得税は最悪の税金なので所得の相当額を差し引かれることになる。
年収にもよるがだいたい一年働いた場合数か月ぶんは税金として持っていかれることになり、実質タダ働きしているのとかわららないのである。
中間管理職もとい労働によって給料を得ようとすると、この所得税という悪税が邪魔をしてくるため一生金持ちにはなれない。
経済的な面で出世というのは完全に過去の遺物となっており、今は投資によって稼ぎを得る方が賢いのだ。
投資による税金は所得による税金に比べはるかに安い。（日本はそれでも海外に比べ高いのだが。重税国家）かかる税金が安ければあなたが自由に使えるお金が増えるわけで、税金なんてものは安ければ安いに越したことがないのだ。
政府ははっきりいって取りやすいところから税金を搾りかすになるまでとっている。
サラリーマンなんてものはその筆頭で、彼らは税金のことなんて何も考えてないと思われているからナメられているのだ。
給料からの天引きという形で、自分の税金が月にどれだけ国に泥棒されているかもよく考えずに、なんとなく払うことをよしとし、額があがっても強制徴収なので文句を言わない。
一方投資にかかる税金はいわゆる上級国民と呼ばれる政治家のお仲間たち、法律を作っている側の人間が損をしてしまうのでうかつに上げることができないわけだ。
つまり儲けるにはこちら側の人間になる必要がある。
サラリーマンという負け組種族の中で出世争いなんて無駄なことをしていては一生国から搾取されるだけの人生で終わってしまう。
金稼ぎとはただしい道に活路を見出すのが必要なのだ。
